日米修好通商条約とは (にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく)


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 日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく)は、幕末の1858年(安政5年)に、日本とアメリカとの間で結ばれた条約です。

 アメリカ側の交渉人はあの、タウンゼント・ハリスさんですね。

 条約の内容としては、既にアメリカに開港していた下田・箱館(函館)に加えて、新潟、神奈川、兵庫、長崎、大坂も開港して、アメリカ人が住んでも良いと決まりました。

 日本人に対し犯罪を犯した米国人は、領事裁判所にて米国法に従って裁かれると言う項目と、関税を日本側だけで決められないといった、日本側に不利な項目がのちのち問題となりました。

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 当時の徳川幕府側に関税自主権や治外法権という概念・知識が不足していたと申しましょうか、国際法などの勉強不足だった事が要因だと思いますが、この結果、日本は自国産業を充分に保護できず、また関税収入をたくさん得る事もできなかったのです。

 こんな不平等な条約を結んでしまった大老・井伊直弼は、そけだけでなく、条約締結の際に朝廷の許しを得なかったので、更に朝廷と幕府の対立を招き、不甲斐ない幕府の対応を非難する攘夷派が活発な活動をすることとなったのです。
 それら不満分子を抑える為、幕府は「安政の大獄」で、攘夷派を弾圧し、更に情勢は悪化しました。

 日本側に不利な不平等条約でしたが、幕府は更に、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を調印してしまったのです。

 この不平等条約は、明治政府になって、陸奥宗光が頑張って条約改正するまで、約35年も掛かってしまいます。

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